業務分野 | 岡村綜合法律事務所

　お受けするご相談に、ひとつとして同じものはありません。当事務所は、お受けしたご相談毎に、よりよい解決を目指し、ひとつひとつ真剣に向き合い、取り組んでまいりました。
　当事務所は、企業にとっても、個人の方にとっても、いつでも安心して相談できる存在でありたいと願っています。
　なお、原則として、ご紹介のある場合にご相談をお受けしております。ご相談の際には、事前にご連絡くださいますようお願いします。

訴訟

　取引・契約に関する紛争、事件・事故に関する訴訟など、多岐にわたる訴訟を手がけています。訴訟追行のあり方や、効果的な尋問技術の研究などを行い、日々研鑽を積んでおります。

企業法務

　当事務所は、長年にわたり、幅広い業種の企業や法人、団体から、経営をとりまく様々なご相談をお受けしてまいりました。株主総会（社員総会）・取締役会（理事会）の運営指導、資金調達、行政規制対応、税務関係訴訟、知的財産権に関する紛争、株主代表訴訟、労働紛争（個別、団体）、損害賠償請求、不祥事対応、第三者委員会としての調査、反社会的勢力対応、コンプライアンス指導など、それぞれの弁護士が数多くの案件に関与してきた経験を活かし、また、最新の法律・規則、裁判例等を把握し、多岐にわたるご相談をお受けしております。また、海外との取引等に関する国際案件にも対応しております。

不動産関係

　土地・建物の所有、賃貸借に基づく権利関係は、活動の基盤となる重要な分野です。区分所有建物の管理組合総会の運営指導などを含め、様々な立場からご相談をお受けしております。

家事事件

　離婚などの夫婦関係の問題や子をめぐる紛争は、近年事件によっては複雑化し、適時適切な法的手続を求められるものが増えております。また、遺言や相続をめぐる問題など、当事務所では家事手続を含む幅広い業務に対応できる体制をとっております。

経済法

　今や企業規模にかかわらず企業活動において経済法を無視することはできません。当事務所には、公正取引委員会において審査官として多くの実績を上げた経験を有する弁護士が所属し、多くの企業からご相談をお受けするとともに、課徴金減免申請をはじめとした案件を数多く取り扱っております。

企業再編、倒産・事業再生

　企業買収や企業再編は、今日の経営者にとって身近なものとなりました。合併、会社分割、事業譲渡等を適切に進めるためには、会社法等関係法規に則った手続や法務監査（デューディリジェンス）が求められます。ご依頼に応じ、立案段階から終結に至るまで、それぞれの場面で必要な業務を提供しています。
　破産、民事再生、会社更生、特別清算、その他各種事業再生手続について、債権者・債務者の双方の立場からご希望に沿ってご相談に応じています。

刑事事件

　行政法規違反や人の生命身体にかかわる事故の発生から、刑事事件に発展することは少なくありません。当事務所には、刑事弁護委員会委員長や司法研修所刑事弁護教官を歴任し刑事手続に精通した弁護士が在籍しており、経済事犯や大型刑事事件などの有事の際に即座に対応できる体制をとっております。

犯罪被害者支援

　突然犯罪に巻き込まれてしまった犯罪被害者の方からの刑事事件への被害者参加、刑事損害賠償命令、報道機関対応など、犯罪被害者支援に関するご相談をお受けしております。