加藤 公司
Kato Koji
略歴
- 昭和43年 1月生
- 福岡県出身
- 昭和61年 3月
- 私立桐朋高等学校卒業
- 平成 3年10月
- 司法試験合格
- 平成 4年 3月
- 東京大学法学部第1類（私法コース）卒業
- 平成 6年 4月
- 弁護士登録（第二東京弁護士会）
- 平成13年 5月
- イリノイ大学ロースクール卒業
- 平成13年11月
- ニューヨーク州司法試験合格
- 平成14年 5月
- イリノイ大学ロースクール研究助手（E-commerce、比較法）
Land of Lincoln Legal Foundation にて勤務（イリノイ州） - 平成14年 8月
- Steptoe & Johnson 法律事務所（ワシントンD.C）にて勤務
- 平成16年 4月
- 岡村綜合法律事務所パートナー
- 平成26年 4月
- 第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員長
- 現 在
- 各種会社社外取締役（監査委員）
主な取扱分野
訴訟（不動産関連、損害賠償、刑事）、企業法務全般
家事事件（遺言・相続、離婚、成年後見等）
建築紛争、労働、渉外、知的財産権
民事介入暴力対策
執筆
『景品表示法の法律相談』（共編共著、青林書院、2015年）
『暴力団排除条例と実務対応－東京都暴力団排除条例と業界別実践指針』（共編共著、青林書院、2014年）
『内部統制による企業防衛指針の実践』（共編共著、青林書院、2008年）
『企業活動と民暴対策の法律相談』（共編共著、青林書院、2007年）
『社外取締役について』（ＳＭＢＣコンサルティング、2004年）
『出向・転籍の法律と税務』（共著、さくら総合研究所、2001年）
その他の活動
事務所セミナー講師
- 「反社会的勢力との関係遮断」（2012年）
- 「住宅の品質確保の促進等に関する法律について」（1999年）
一般講演会講師
- 「トラブル実例から学ぶアパート・駐車場賃貸の勘所－近時の民法改正の動きを踏まえて－」（2014年）
- 「Overview of US litigation system and attorneys（米国裁判制度及び弁護士の概要）」（2003年）
- 「医療過誤訴訟について」（1995年）
- 「製造物責任法と法的請求」（1994年）
特別民間法人林業・木材製造業労働災害防止協会のコンプライアンス研修会講師（2019年）
公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会主催の研修会講師
- 「悪質クレーマーの傾向と手口・その対応策」（2014年）
- 「暴排条項導入の今日的意義と課題－業界別暴排条項の実務」（2014年）
- 「暴排条例を巡る最近の情勢と企業の対応」（2014年）
- 「東京都暴力団排除条例について（企業の対応方法及び最近の情勢）」（2013年）
- 「企業から見た都暴排条例のポイントとその対応」（2011年）
- 「『反社会的勢力との一切の関係遮断』の実現に向けて」（2008年）
- 「企業対象暴力からの会社の守り方」（2008年）
- 「最近の反社会的勢力の手口と対応について」（2007年）
公益社団法人暴力団追放運動推進都民センター主催の暴力団追放都民大会における活動報告（2013年）
- 「暴力団事務所の排除について」
公益社団法人日本プロゴルフ協会 第三者委員会（2014年、2021年）
趣味など
水泳、テニス、ゴルフ
