略歴
- 昭和30年5月生
- 東京都出身
- 昭和49年3月
- 東京教育大学附属高等学校卒業
- 昭和52年10月
- 司法試験合格
- 昭和53年3月
- 中央大学法学部卒業
- 昭和55年4月
- 東京地方裁判所判事補
- 昭和58年4月
- 岐阜地方・家庭裁判所判事補
- 昭和61年4月
- 東京地方裁判所判事補
- 昭和61年8月
- 最高裁判所事務総局行政局付
- 昭和63年8月
- 東京地方裁判所判事補
- 平成元年4月
- 大阪地方裁判所判事補
- 平成2年4月
- 大阪地方裁判所判事
- 平成4年3月
- 最高裁判所調査官（行政）
- 平成9年4月
- 東京地方裁判所判事
- 平成13年4月
- 東京地方裁判所判事（部総括）
- 平成17年3月
- 司法研修所教官（民事次席教官）
- 平成18年10月
- 東京高等裁判所判事
- 平成21年3月
- 最高裁判所上席調査官（民事）
- 平成24年3月
- 宇都宮地方裁判所所長
- 平成26年7月
- 横浜家庭裁判所所長
- 平成27年6月
- 東京高等裁判所判事（部総括）
- 平成28年4月
- 札幌高等裁判所長官
- 平成30年9月
- 名古屋高等裁判所長官
- 令和2年5月
- 定年退官
- 令和2年8月
- 弁護士登録（第一東京弁護士会）
- 令和3年6月～
令和4年6月 -
株式会社東芝 社外取締役
（指名委員会委員、監査委員会委員、
報酬委員会委員） - 令和3年6月～
令和3年11月 - 株式会社東芝 ガバナンス強化委員会委員
- 令和3年6月～
令和4年6月 - 株式会社ＬＩＸＩＬ 社外取締役
指名委員会委員、ガバナンス委員会委員 - 令和4年6月～
令和5年6月 - 株式会社ＬＩＸＩＬ 社外取締役
（指名委員会委員、ガバナンス委員会委員、報酬委員会委員） - 令和4年10月～
令和5年3月 - 株式会社大広 有識者委員会委員長
- 令和5年5月～
- 学校法人中央大学 評議委員（現任）
- 令和5年6月～
令和6年6月 - 株式会社ＬＩＸＩＬ 社外取締役
（指名委員会委員、ガバナンス委員会委員、
報酬委員会委員長）（現任） - 令和5年8月～
令和5年10月 - 学校法人日本大学 第三者調査委員会委員長
- 令和6年6月～
- 株式会社LIXIL 社外取締役
（指名委員長、報酬委員、ガバナンス委員）（現任） - 令和6年6月～
- 公益社団法人家庭問題情報センタ―（FPIC）理事長（現任）
- 令和6年8月～
- 株式会社アインホールディングス
社外取締役（指名報酬諮問委員会委員長）（現任）
主な取扱分野
民事事件一般、行政事件、労働事件、家事事件
執筆
『行政事件訴訟法の一般的問題に関する実務的研究』（法曹会、1995年）
『許可抗告事件の実情』〔平成20～23年度〕（判例時報社、2019年）
≪最高裁判所判例解説≫
・「酒税法9条、10条10号と憲法22条1項」（最三小判平4.12.15）『最高裁判所判例解説（民事篇）平成4年度』569頁
・「労働者災害補償保険法施行前に従事した業務に起因して同法施行後に生じた疾病と同法12条の8に基づく保険給付」（最三小判平5.2.16）『最高裁判所判例解説（民事篇）平成5年度（上）』212頁
・「民事調停法に基づく調停の申立てと民法151条による時効中断の効力」（最二小判平5.3.26）『最高裁判所判例解説（民事篇）平成5年度（上）』522頁
・「工事が完了し検査済証が交付された後における開発許可の取消しを求める訴えの利益」（最二小判平5.9.10）『最高裁判所判例解説（民事篇）平成5度（下）』840頁
・「公職選挙法271条2項に基づくいわゆる特例選挙区の設置と都道府県議会の裁量」ほか（最二小判平5.10.22）『最高裁判所判例解説（民事篇）平成5年度（下）』952頁
・「船荷証券が発行されている商品の輸出取引による収益を船積みの時点で計上する会計処理と一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」（最一小判平5.11.25）『最高裁判所判例解説（民事篇）平成5年度（下）』991頁
・「国籍法2条3号にいう『父母がともに知れないとき』の意義」ほか（最二小判平7.1.27）『最高裁判所判例解説（民事篇）平成7年度（上）』34頁
・「公共施設の管理者である国若しくは地方公共団体又はその機関が都市計画法32条所定の同意を拒否する行為と抗告訴訟の対象」（最一小判平7.3.23）『最高裁判所判例解説（民事篇）平成7年度（上）』380頁
・「熊本市職員特殊勤務手当支給条例（昭和28年熊本市条例第22号）6条の趣旨」ほか（最一小判平7.4.17）『最高裁判所判例解説（民事篇）平成7年度（上）』418頁
・「子を第三者の特別養子とする審判の確定と子の血縁上の父が戸籍上の父と子との間の親子関係不存在の確認を求める訴えの利益」ほか（最二小判平7.7.14）『最高裁判所判例解説（民事篇）平成7年度（下）』768頁
・「職務執行命令訴訟における補助参加の許否と憲法32条」（最二小決平8.2.26）『最高裁判所判例解説（民事篇）平成８年度（上）』105頁
・「労働協約上の基準が一部の点において未組織の同種労働者の労働条件よりも不利益である場合における労働協約の一般的拘束力」ほか（最三小判平8.3.26）『最高裁判所判例解説（民事篇）平成８年度（上）』260頁
・「選挙期日に選挙人が投票区のある市町村の区域外に旅行中であるという事由が不在者投票事由に該当する場合」ほか（最二小判平8.5.31）『最高裁判所判例解説（民事篇）平成８年度（上）』434頁
・「職務執行命令訴訟における司法審査の範囲」ほか（最大判平8.8.28）『最高裁判所判例解説（民事篇）平成８年度（下）』581頁
・「シベリア抑留者が日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言6項後段に定める請求権放棄により受けた損害につき憲法29条3項に基づき国に対して補償を請求することの可否」（最一小判平9.3.13）『最高裁判所判例解説（民事篇）平成９年度（上）』423頁
・交通事故の損害賠償と損益相殺的処理（最一小判平22.9.13）『最高裁判所判例解説（民事篇）平成22年度（下）』553頁
≪その他≫
北海道は「でっかいどう」：北の大地の防人たちの奮闘記『法曹』814巻2頁（法曹会、2018年）
